【2023年10月施行】ふるさと納税の変更点!今年のふるさと納税は10月までがお得!!

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今回は、2023年10月から施行される「ふるさと納税制度」の変更についてご紹介していきます。

このブログをみることで以下のことがわかります。

  • ふるさと納税の基本知識
  • ふるさと納税の変更点
  • ふるさと納税変更のよる寄付者の影響

ではみていきましょう。

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目次

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは?

自身が好きな地方自治体に寄付(納税)をすることで、

所得税・住民税の控除の税制メリットを受けられ、寄付をした地方自治体からその地方自治体ならではの返礼品などがもらえるものです。

ふるさと納税が始まった背景

「ふるさと」という言葉ついていることからわかる通り、成人してふるさと(故郷)を離れた方たちから

ふるさと故郷のために納税したいというところから始まりました。

ふるさと(故郷)に住んでたり、働いていないと、納税するところは、ふるさと(故郷)にはなりません

そういった気持ちに配慮して制度化しようとしたのがきっかけです。

ふるさと納税をする方法

ふるさと納税を行っているサイトを通じてふるさと納税をするのが一般的です。

好きな返礼品などを選び寄付をします。

後日、返礼品が送られてきて、その翌年に確定申告するという流れです。

※現在は条件満たせば、確定申告をせずに簡易的にできる「ワンストップ特例申請」があります。

2023年10月からのふるさと納税変更点

ふるさと納税変更月

2023年10月

ふるさと納税によってルール変更の該当者

返礼品を提供している側の業者(寄付者のルール変更ではありません)

2023年10月からのふるさと納税変更点は2つ

募集適正基準の改正

地場産品基準の改正

募集適正基準の改正

こちらは、ふるさと納税の寄付募集の必要経費は、「寄付額の5割以下」を厳格化するというものです。

ふるさと納税をするにあたり、返礼品をする側が守るルールがあり、それは以下の通りです。

① 返礼品の調達費用の割合を寄付額の3割以下

② 経費の総額を寄付額の5割以下

①については、10,000円の寄付の場合、3,000円以下の返礼品という意味です。

少し前に、寄付金に対して、返礼率が良すぎて、その返礼品に集まりすぎて問題になったことがありました。

②については、10,000円の寄付の場合、返礼品をするための経費(返礼品そのものの原価、ポータルサイトで寄付を募る費用、返礼品を送るときの郵送費、寄付金の領収書など)

今回の変更店では、②経費の総額を寄付額の5割以下を厳格化するということです。

上記で説明した経費の中に、返礼品を送るときの郵送費、寄付金の領収書などがありましたが、国が行った調査では、経費に含めていなかったことがわかりました。(=こちらを「隠れ経費」とよんでいます)

その分を経費に算入すると、なんと経費の総額を寄付額の5割超過してしまい、ルール違反になってしまうところがあるということなんです。

よって今回は、経費の総額を寄付額の5割以下について厳格化するということです。

地場産品基準の改正

返礼品の「熟成肉」「精米」は、同じ都道府県内で生産されたものに限るというものが新たに追加

こちらは、今回新たに追加されたルールになっています。

これまでのふるさと納税について

例えば、お肉を「他の都道府県や海外」から取り寄せて、そのお肉を「地場」で熟成・加工をして「熟成肉」とする場合は、ふるさと納税の返礼品「地場産品」として該当しておりました。

今回は、取り寄せの部分が変更になります。

これからのふるさと納税の変更点

これからのふるさと納税は、「熟成肉」「精米」に限って、「原材料がその都道府県内で生産されたもの」に限るということになりました。

これは大きな変更点です。

ふるさと納税の売上が、会社全体の売上高の8割になるような熟成肉を提供する会社もあるので、今回のルール変更で会社が立ち行かなくなってしまうところもでてくる可能性があります。

ふるさと納税変更により寄付者の影響とは?

わたしたち寄付者への影響は、以下のことが予想されています。

①返礼品は変わらないのに、寄付金額が増加する。

②寄付金額は変わらないけど、返礼品の内容(量など)が悪化する。

③人気だった「熟成肉」「精米」の返礼品がなくなる。

①②については、募集適正基準の改正の影響のより寄付金額が増加、返礼品の内容(量など)が悪化になると予想されます。

隠れ経費により、寄付金の50%ルールを守れない業者は、今の経費を落とすことはなかなか難しいので、この場合は、全体の寄付金額を増加となります。

イメージ(①の場合)

今まで:寄付金10,000円 経費4,500円(隠れ経費1,500円含まず) 寄付金の50%以下 ルールOK

厳格化:寄付金10,000円 経費6,000円(隠れ経費1,500円含める) 寄付金の50%超 ルール違反

変更後:寄付金12,000円 経費6,000円(隠れ経費1,500円含める) 寄付金の50%以下 ルールOK

または、返礼品の量を変える(原材料などを下げる)ことで対応することも考えられ、この場合は、返礼品の内容(量など)が悪化となります。

イメージ(②の場合)

今まで:寄付金10,000円 経費4,500円(隠れ経費1,500円含まず) 寄付金の50%以下 ルールOK

厳格化:寄付金10,000円 経費6,000円(隠れ経費1,500円含める) 寄付金の50%超 ルール違反

変更後:寄付金10,000円 経費5,000円(隠れ経費1,500円含める) 寄付金の50%以下 ルールOK

↑変更後では、返礼品の量などを減少するなど悪化。

実際は、今までの商品で満足していた方のことを考えたり、返礼品をパッケージで作っているような業者だと、返礼品は変えることがなかなか難しいため、寄付金額を上げるような対応になると思います。また、最近の物価高騰もこのタイミングで反映させてくる業者は多いと思いますので、更に寄付金が増加すると考えられます。

③については、地場産品基準の改正により、人気の「熟成肉」「精米」の返礼品がなくなる可能性がありますので、お早めにふるさと納税することをお勧めします。

【2023年10月施行】ふるさと納税の変更点のまとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、【2023年10月施行】ふるさと納税の変更点のまとめについて説明いたしました。

ふるさと納税するなら、10月までにすることをおすすめします。

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